事業継続計画(Business Continuity Plan)策定・支援事業

~中小企業の本当の「チカラ」を引き出す取り組みです~

新型コロナの影響下、こんな今だから「やっててよかったありがとう!」の声をたくさんいただいています。

台風による甚大な被害の中で、日本中に夢と希望をもたらしたラグビーワールドカップ2019。そして、その余韻を受け継ぐようにオリンピックイヤーとして迎えた2020年。希望に満ち溢れた年を迎えた早々に始まった新型コロナウィルスによるパンデミックは、世界経済に1930年代の大恐慌以来となるインパクトを与えています。

企業への影響は計り知れないものですが、最近、地震や水害想定のBCP(事業継続計画)に加え、東京オリンピックで予想される交通規制や混雑による通勤ラッシュなどの「物流ならびに行動規制」を想定した企業より、「役に立っている」「やっていてよかった」という声をたくさんいただいています。

本当のBCP(事業継続計画)とは?

BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字で、「事業継続計画」と訳されます。地震・台風等の自然災害、感染症、事故、オリンピック、サプライチェーンの途絶、技術革新など、突発的な経営環境の変化といった不測の事態において、事業を中断させない、もしくは中断しても早期に復旧させるための方針、態勢、手順を示した計画のことです。

しかし我が国においては、BCPは飲料水やマスクの備蓄といった災害に対する備えや、社長をトップとした災害対策組織図を作る、いわゆる「防災・減災対策」ことで終わっていることが多く、実効性のあるBCPが普及しない理由の一つだと考えています。
BCPは事業を継続するため、従業員が一丸となり、自社の強みを理解し、「強み=こだわり」を守り繋ぐための活動です。事業に不可欠な自社のノウハウと業務を担う人材の育成を目指す取り組みこそが、事業を承継し、事業を将来にわたり継続することに繋がります。

一般的なBCPの流れ

リスク分析・影響度分析
方針の決定・被害の想定
重要業務の決定
事業継続・計画の策定
演習訓練
評価改善

防災対策とBCPの違い

BCP策定の狙い ~どうして当社のBCPが「経営戦略」であると言われるのか?~

企業がBCPに取り組む狙いは、災害が発生した際(緊急事態)の備えであり、取り組みを通じて経営面での課題を把握し、対処法を見つけることにあります。会社の在り方を改めて整理し、全社一丸となって問題の解決にあたることは、人材の育成にもつながります。

また、災害に強い企業になるには、自身の事業内容を整理する必要があります。まず、災害時に事業を継続するには何が必要なのかを洗い出し、その手配をするためには関係会社とどのような取り決めを作り、どのような対処を取るのかを打ち合わせる必要があります。そうした取り決めを平時から行うことは、取引先の信頼向上、仕入先や協力会社など関係先との連携強化を図ることに繋がります。事前協議から生まれる、高い連携性は災害の対応として高い実効性を見込めるのです。

上席コンサルタント

佐藤 雅信

事業継続(BCP)推進マネージャー
事継舎 代表

【プロフィール】

1984年大学卒業後、大手メーカーのサプライチェーン担当として、20年以上にわたり製造業の現場に携わる。 製造現場と販売を繋ぐ物流情報システムの開発導入においては、単に物流現場の効率化に止まらず、製造部門での材料・工程間及び販売部門での在庫削減とSCM(サプライチェーンマネジメント)構築に成功。
1996年より、インフラすら整わない中国全土に外資系初となる物流基盤を構築する責任者として赴任し、物流網の立ち上げを完遂。
2006年より、外資系ソフトウェア会社での導入前業務分析、BCP専業コンサルティング会社でのBCP策定支援などのコンサルティング業務に従事。
2015年に、平成27年度 全国中央会「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」BCP策定支援マニュアル策定委員会専門委員、派遣専門家としてマニュアル策定に携わる。また、山梨県、兵庫県、大阪府、長崎県の中央会においてBCP講習会講師、組合員企業のBCP策定支援に取り組んだ。
翌年以降も全国・各県中央会において引き続き策定支援を継続中。2016年、事継舎として独立し、大企業から中小企業まで、また様々な業種の企業のBCP策定を支援すると共に、BCPセミナーでの講演・普及を行っている。

【 コンサルタント実績 】

中央会専門講師ならびに各都県で策定支援、ビール製造メーカー、ワイン輸入業、飲料・食品製造業、飲食店チェーン、ポリタンク製造メーカー、ゲームアミューズメントメーカー(国内トップ)半導体製造機器メーカー、自動車メーカー(連結子会社)酒造会社(事業承継と事業継続ならびに海外への販路拡大のためのBCP)など多数

講師の想い 取り組みへのヒントを気づいてもらいたい!~

多くの苦難の歴史を乗り越えて、今日の企業を作り上げた皆様が、これからも持続的に発展していくために必要なものは、コンサルタントの指示や分厚いマニュアルなどではなく、自社のノウハウであり、経営へのこだわりであり、それを支える人財です。つまりBCPはそれぞれの企業が独自に策定し、カイゼンを続けていくものであり、私の役割は、皆様がノウハウやこだわりを次世代に継承させるBCPを作るための取り組みへのヒントを提供することにあります。それが「コンサルタント」ではなく、「事業継続BCPアドバイザー」を名乗らせていただく所以でもあります。
セミナーを通じ一つでも取り組みへのヒントを見つけていただければ嬉しく思います。(実際は関西弁でお話します)

サービスメニュー

①標準支援メニュー(約3~6ヵ月間)

1.事業継続計画(BCP)策定ご支援の概要

  • 事務局ならびに関係部門への解説と指導
  • 全社BCP一式(BCP文書およびBCP Time Table)作成支援
    ・作成フォームの提供、作成方法のご説明、成果物の確認と指導
  • 確認机上訓練の実施支援(3ヵ月から6ヵ月程度で)
    ・事前準備、当日の進行、終了後のまとめ

2.BCP策定活動におけるお願い事項

  • BCP策定メンバーの選出。
  • 本活動の推進役であり、参加者の取りまとめ窓口となる事務局を選出いただき、事務局メンバーの方々と取組み内容を確認しながら進めます。
  • 貴社会議室での活動を行うこととし、会議室ならびに映写用パソコン(データは事前に事務局様にお送りし、変更時はUSBで持参します)とプロジェクターのご準備。
  • 1回の訪問につき2時間の指導を基本とし、内容ならびに進捗状況により3時間の延長をお願いいたします。開催までに所要時間の変更はご連絡いたします。

参加メンバーのスケジュール調整をお願いします。

支援内容
BCP資料作成説明会での解説
作成したBCP資料に基づくBCP訓練シナリオの作成
BCP訓練各種配布資料の作成支援
BCPにおける訓練解説、進行、結果確認
各部署からの見直し内容の確認、指導
BCP事務局様との打ち合わせ
メール・電話による添削指導
成果物
◇BCPマイルストーン
◇BCP Time Table
◇事業継続計画書
◇BCP訓練原稿一式

①標準支援メニュー 策定スケジュール例

②BCP塾


1.事業継続計画(BCP)策定塾のご支援の概要

  • 全3回複数社での集合研修です。(最少催行4社)1社2名まで同一料金 3名以上は1名追加ごとに1.6万円(税抜)
  • 全社BCP一式(BCP文書およびBCP Time Table)作成支援
    ・作成フォームの提供、作成方法のご説明、成果物の確認と指導
  • 1回目 基礎知識・基本方針の策定・マイルストーンの策定①
    2回目 マイルストーンの作成②・タイムテーブルの策定①・BCPマニュアルの策定②
    3回目 タイムテーブルの策定②・BCP演習による振り返り

※各課題に取り組む際は講師にメールにて添削依頼することができます。

2.BCP策定活動におけるお願い事項

  • 参加対象は企業のBCP担当者、経営者、経営者に準ずるマネージャーの方で、学びを社内で活かそうと考えている方
  • 3回の講義を2~3か月の期間で行います。各回ごとの費用精算とします。継続性を持たせるため最低1名は全回にご参加ください。
  • 会場は当社の指定とします。(実績:ウィンクあいち、商工会議所会議室等)
  • 1回の講義は3時間です。
支援内容
BCP策定および訓練の指導
BCP資料作成説明会での解説
作成したBCP資料に基づくBCP訓練シナリオの作成
BCP訓練各種配布資料の作成支援
BCPにおける訓練解説、進行、結果確認
メールによる添削指導
成果物
◇BCPマイルストーン
◇BCP Time Table
◇事業継続計画書
◇BCP訓練原稿一式

策定スケジュール例

③セミナー座学・演習グループディスカッション(半日~1日を目安)

支援内容
BCP基礎を座学・演習で学んでいただき、参加者全員で作成したばかりのBCP関連書類を手元におき、設問に対し対処法を検討します。
グループごとにメンバーが協力・検討し、発表を共有することで、メンバー各自の知識やノウハウを職場の知識やノウハウとして記録し活用することができます。
組合・各種団体のセミナーとしてもご活用いただけます。
成果物
◇テキスト
◇演習用シート
・BCPマイルストーン
・Time Table
・事業継続計画書

※交通費実費を別途承ります。

費用はご相談ください
講演依頼もお問い合わせ下さい

事業継続計画策定の成果物(作成する書類)

①利害関係者ごとの事業継続要因

②BCPマイルストーン

③BCP Time Table

④事業継続計画書(BCP文書)

  • 基本方針 (BCPに取組む目的)
  • 緊急時対応計画 (初期初動計画)
  • 危機管理計画 (災害対策本部)
  • 事業継続計画 (係ごとの対応策)
  • 事業復旧計画 (元の姿に戻す)
  • 重要リスト・チェックシート

BCP策定実績数:170社以上

製造業/建設業

酒造(組合)

BCP策定の目的
  • 原産地呼称日本酒管理制度に基づく純米酒ブランドを守り、創業300年の酒造業の技を承継
  • 海外へ輸出振興の展開を促進
BCP策定メンバー
  • 社長、役員
  • 総括、売店
  • 製造、営業
  • レストラン
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

BCPの基礎から学び、防災計画との違いを明確にして推進。日本酒の伝統を継承するとともに、海外への安定供給を証明できるBCPを策定。構内売店とレストランの継続策も策定。

電材卸業(全国連合会)

BCP策定の目的
  • 安定供給による顧客の信頼獲得
  • 全国会員の経営基盤の強化
  • 地域ネットワークづくり
BCP策定メンバー
  • 連合会理事
  • 社長、役員幹部
  • 従業員
BCP策定期間

2ヶ月半

BCP策定の推進状況

全国から理事、役員企業が参加し東京で集中講座により作成。参加した幹部が従業員とともに業務棚卸しを実施し現状の把握と継続策の検討、事業継続計画を策定。翌年以降、全国の地区ごとに巡回講座を展開。

住宅施工

BCP策定の目的
  • 顧客の安心、信頼の向上
  • 従業員の安全を守る
  • 施工中物件の早期再開
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 全従業員
  • 責任者
BCP策定期間

5ヶ月間

BCP策定の推進状況

全7回の取組みで2回、全従業員が参加し業務の棚卸し、フローの確認から取組み、BCPメンバーが作成した計画書を演習で検証。各自が決めた事前策(日々の活動)を計画的に実行中。他組合員にも展開を図る。

卸・小売業

ビール・酒類・飲料・食品製造

BCP策定の目的
  • 安定供給への顧客の信頼獲得
  • 顧客、株主からの要求水準の充足
  • 救援物資の早期被災地支援
BCP策定メンバー
  • 役員
  • 工場長、技術者
  • グループ部課長
  • 管理部門責任者
BCP策定期間

9ヶ月間
毎年定期活動

BCP策定の推進状況

従来のBCPを基本方針から見直し、工場被災および本社地区被災の異なる被災想定に基づき全部門にわたるBCPを策定。関連部門の参加による机上訓練を定期開催。北海道胆振地震、G20大阪の対応で成果。

LPガス販売

BCP策定の目的
  • 安定供給を継続し、顧客の要求に応え続ける
  • 企業の存続
  • 社員の安全確保
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 営業責任者
  • 管理部門責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

業界の先駆モデルとして策定を開始。自社の事業継続に留まらず、有事の際に全国の同業ネットワークで協力することを目標とする取組に発展。
経済産業省BCPモデル事業に選定。

生花小売(組合)

BCP策定の目的
  • 取引先(大型商業施設)テナント店の存続
  • 小規模経営の維持・存続
  • 従業員の安全確保
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 生花店5社経営者
  • 有志勉強会
BCP策定期間

4ヶ月間

BCP策定の推進状況

同業5社が互いの経営の共通点や相違点を理解しながら作成。取組みを通じ、共同仕入れや新製品開発。女性主力の従業員の採用や育成方法を協同で対応する契機となった。

製造業

自動車

BCP策定の目的
  • 危機の回避、被害の最小化
  • 製品、サービスの安定供給
  • 災害時の従業員、家族の支援
BCP策定メンバー
  • 社長、役員
  • 事務局
  • 全社部門責任者
BCP策定期間

4ヶ月間 見直し
演習 毎年開催

BCP策定の推進状況

現行BCP見直しに向け参加者の目線を合わせるキックオフを実施、災害対策本部、各部門ごとに見直し実施。活動結果確認の演習を実施し、年間を通じた活動を実践中。

半導体産業用機器

BCP策定の目的
  • 人員の安全と施設、設備の保全
  • 事業継続の速やかな実行
  • 事業を被災前の状況に戻す
BCP策定メンバー
  • 役員
  • 事務局
  • 部門責任者
  • 協力会社幹部
BCP策定期間

3ヶ月間
演習 年間2回

BCP策定の推進状況

策定メンバーが作成した初版をもとに演習を実施、演習結果をもとに見直し中。重要顧客を担当する営業拠点のBCP策定に向け協力会社を含めたキックオフを実施し初版を策定。

化学薬品

BCP策定の目的
  • 人命確保、事業資産の保護
  • 迅速な業務の回復
  • 取引先影響最小化、信頼関係維持
BCP策定メンバー
  • 社長、役員
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

半年毎、本社工場
演習定期開催
改訂版策定

BCP策定の推進状況

初版策定後のメンバー参加の演習と見直し実施を目標に、半年毎にメンバー全員参加の演習実施。演習結果に基づき部門ごとの見直しを行い、確認演習と事前対策を実践中。

サービス業/生コンクリート製造業

ホテル業

BCP策定の目的
  • 顧客の安全、信頼の維持
  • 事業の早期復旧
  • 自治体、近隣からの要請への対応
BCP策定メンバー
  • 役員
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

発災後の宿泊者の安全確保とフロント業務の早期復旧による予約キャンセル、支払などの対応をはじめ、再開に向けた旅行会社などの関係先との連携や安全確保と安心と安らぎの維持に向けた従業員教育を計画。非常用電源や備蓄品の検討、導入。

資源リサイクル(組合)

BCP策定の目的
  • 災害時の市民生活の影響最小化
  • 組合従業員と家族の安全確保
  • BCPによる市民の信頼獲得
BCP策定メンバー
  • 組合役員
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

4ヶ月間

BCP策定の推進状況

災害時には通常の資源回収の復旧と災害ゴミの早期対応が市民の「生活を守る」ことにつながり、市民からの期待に応えられる組織づくりを目指し、関係自治体や組合との連携を具体的に検証し継続策を策定。

生コンクリート製造(組合)

BCP策定の目的
  • 安定供給体制の確保
  • 従業員の安全確保
  • 行政の震災復興事業に早期協力
BCP策定メンバー
  • 県内全組合事務局
  • 組合員企業役員
  • 工場長
  • 部門責任者
BCP策定期間

8ヶ月間

BCP策定の推進状況

停電ならびに交通規制による製造、出荷、配送のサービス停止の早期復旧。JIS品質保持、設備の転倒落下による破損防止、非常用水源確保、拠点間連携、組合間連携を検討。業務棚卸しフロー確認等、業務を見直し働き方改革につながる活動実施。

製造業

金属・セキュリティ製品製造

BCP策定の目的
  • 製品品質、サービス品質を守る
  • 顧客との納期順守
  • 従業員と家族の安全と生活を守る
  • 技術の伝承
BCP策定メンバー
  • 社長、常務
  • 事務局
  • 部門リーダー
  • 各部署全従業員
BCP策定期間

5ヶ月間(策定)
5ヶ月間(定着)

BCP策定の推進状況

全従業員が参加して業務の棚卸し、フローの確認見直しを実施。各部署リーダーを中心にBCP策定を推進。同時にQMS・EMS(ISO9001)の見直しと定着に取組み品質向上と組織力強化、人材育成、働き方改革を推進。

金属部品(工場団地組合)

BCP策定の目的
  • 世界中の顧客への供給を止めない
  • 事業資産の損害の最少化
  • 平常時の改善活動(事前策)
  • 緊急非常時の手段を予め取決める
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

台風の高波被害で3ヶ月生産停止、全世界の顧客に製品供給が出来なかった苦い経験から早期復旧を目指し、業務の棚卸しフローの見直し、体制強化を図った。

電子部品組立

BCP策定の目的
  • 災害時の製品供給を確保し、取引先の生産を止めない
  • 事業員と家族の安全を確保
  • BCP策定、体制確立で信頼確保
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

大手電機、自動車メーカーの基幹部品や代替不能な部品の生産供給を保証できる計画、体制、連携手順、事前策を作成、展開中。
BCP取組みは地元新聞で紹介。

製造業/砕石業/農業

工業炉製造業

BCP策定の目的
  • 従業員の安全と生活を守る
  • 早期生産再開、お客様の信頼確保
  • 従業員の防災に対する意識向上
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

阪神淡路大震災で被災するも、経験者は一部の幹部のみ。大型設備や重機、火器を使用する現場の従業員の意識改革と製造ノウハウの継承を目指し、メンバー全員で検討し作成。事前策の実施とメンバー以外の従業員への教育を目指す。

砕石業(組合)

BCP策定の目的
  • 骨材製造販売の早期継続
  • JIS規格、環境ISOの順守
  • 自治体、近隣からの災害復旧要請への対応
BCP策定メンバー
  • 役員
  • 事務局
  • 部門責任者
  • 同業企業幹部
BCP策定期間

5ヶ月間

BCP策定の推進状況

事業協同組合BCP策定のモデル企業3社と組合事務局と合同で検討し策定。生コン骨材の製造にはJIS規格適合が不可欠。発災後、道路や堤防の復旧等に土砂の供給が急がれるなど、発災後の時間の経過に沿って要求の変化に対応出来る継続策を作成。組合員への普及を目指す。

農業

BCP策定の目的
  • 従業員と会社の安全を守る
  • 早期復旧と生産活動の維持
  • 顧客の信頼を高める
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 農場長
  • 事務局
  • 現場責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

国内最先端の水耕栽培農場の栽培維持と遠隔地の顧客、消費者までのリードタイムを克服すことで産物の品質を維持できる。季節により温度管理も異なり、農業の特性に基づいたBCPを作成。大手取引先の評価信頼向上、売上と事業も拡大。取組み当時8名の従業員が5年で200名に。

サービス業/卸業/建設業

ビルメンテナンス業

BCP策定の目的
  • ビル、マンション入居者の信頼獲得
  • (パート)従業員の安全と雇用維持
  • 自社物件の差別化
  • テナントの事業継続
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 事務局
  • モデル拠点(ビル)
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

過去のBCP取組実績はなく、ゼロからのスタートとなった。ビルオーナー、テナント、自社の発災時から復旧までの役割や手順の作成、関連部署間の連携を強化する取組となった。顧客からの信頼向上、従業員の定着につながった。

卸商業団地(組合)

BCP策定の目的
  • 顧客への供給を止めない
  • 従業員の安全、安心
  • 卸商業団地組合の存続
BCP策定メンバー
  • 社長、役員
  • 業務責任者
  • 組合事務局
BCP策定期間

4ヶ月間

BCP策定の推進状況

震災や台風による交通規制、停電等の業務機能の停止を経験し、オリンピックによる渋滞などの具体的な想定に対し、強靭なサプライチェーンを築く基盤整備を組合員企業が合同で取組んだ。

道路標識/建設業

BCP策定の目的
  • 入札(自治体、国)格付けの向上
  • 業界内での存在感、発言力の強化
  • 災害時のインフラ維持の確実化
  • 災害協定の実行性向上
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 事務局
  • 施工管理責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

同業他社に先駆けたBCP策定のため基礎知識の習得から開始。グループ企業とともに事業継続できる体制構築に取り組む。
国土交通省より災害時に事業継続可能な企業として認定。

管工事業/物流業/エンターテインメント

管工事業(組合)

BCP策定の目的
  • 社会的責任(物流インフラの維持)への対応
  • 顧客の事業継続への貢献
  • 自治体との災害時協定
BCP策定メンバー
  • 社長
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

6ヶ月間

BCP策定の推進状況

発災後の自治体からの緊急対応要請の殺到に備え、緊急時向け顧客リストの作成、各現場に従業員を割り振るための対応可能スキル・通勤距離マッピング資料の作成し、有事の円滑な緊急対応実施に備えた。また、リース・レンタル会社との緊急時対応契約により車両・機材を確保。県内組合との広域連携を推進中。

総合物流業

BCP策定の目的
  • 顧客の事業の維持
  • 社会インフラの維持継続への貢献
  • 従業員の安全確保
BCP策定メンバー
  • 事業場責任者
  • 事務局
  • 業務管理責任者
BCP策定期間

3ヶ月間

BCP策定の推進状況

国内屈指の総合物流業としてエリアならびに拠点ごとに業容も形態も異なる物流を展開しており、事業場ごとの特性に応じたBCP活動を展開。時系列に各部署の業務継続をはじめ事業場と本社(本部)の連携のルール化と体制強化を図る。

ゲーム/エンターテインメント

BCP策定の目的
  • 顧客の業務継続への貢献
  • 従業員の安全確保
  • 自社サービスの信頼感の醸成
BCP策定メンバー
  • ホールディング役員
  • 事業会社役員
  • 事務局
  • 部門責任者
BCP策定期間

毎年定期開催

BCP策定の推進状況

国内大手のゲーム開発、販売ならびに配信、アミューズメント機器の開発、販売ならびに施設の運営と事業部門ごとに大きく異なる事業特性に基づいた事業継続策の検討と演習を通じ、外部関係企業(仕入先、委託先)との具体的に連携構築を図り、災害時の海外を含めた全顧客へのサービス継続を目指す。